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| 申告数 | 調査件数 | 税務調査率 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 2204 | 17 | 0.77% |
| 2024年 | 3033 | 18 | 0.59% |
| 2025年 | 3532 | 30 | 0.85% |
相続の専門性を活かした
業界最安クラスの料金水準
依頼前に費用がわかる明確な申告料金表
相続税申告の基本料金
| 遺産総額 | 申告料金(税込) |
|---|---|
| ～4000万円 | 14.3万円 |
| ～5000万円 | 25.3万円 |
| ～6000万円 | 30.8万円 |
| ～7000万円 | 36.3万円 |
| ～8000万円 | 41.8万円 |
| ～9000万円 | 47.3万円 |
| ～1.0億円 | 52.8万円 |
| ～1.5億円 | 69.3万円 |
| ～2.0億円 | 85.8万円 |
| ～2.5億円 | 102.3万円 |
| ～3.0億円 | 121万円 |
| ～4.0億円 | 154万円 |
| ～5.0億円 | 187万円 |
| 5.0億円以上 | 別途お見積り |
追加料金
| 税務調査事前対策 （書面添付） |
一律5.5万円(税込) |
|---|---|
| 土地評価 | １利用区分ごとに 5.5万円(税込) ※倍率地域なら同5,000円 |
| 共同相続人 | １人増すごとに 10％を加算 ※ただし加算は4人目まで |
上記料金を基準に、できるかぎり料金のご相談にも応じます。
初回面談の際、その場でお見積りをお渡しさせて頂きます。
【生前対策】
| 相続税の簡易 シミュレーション |
無料 |
|---|---|
| 相続税の詳細 シミュレーション |
お見積り （不動産評価の数と内容で算定） |
| 節税のご提案 | 無料 |
| 遺言書作成 | 165,000円（税込）～ （別途公証人手数料） |
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POINT 01
国税OB税理士による徹底チェックと「書面添付制度」の積極活用、３人の目を通すトリプルチェック体制で、税務調査率１％未満を毎年達成。
POINT 02
相続の専門性を活かした分業とIT活用による効率化で、業界最安級の料金体系（14.3万円～）を実現。明瞭な料金表で追加料金なし。
POINT 03
2025年は相続税申告3,500件を超え、全国累計19,000件突破を突破しました。安心できる規模感と専門性の証明です。
POINT 04
全国最大規模の士業グループだからできるワンストップ対応！税理士、司法書士、弁護士などの各専門家が連携し、登記、不動産売却、譲渡申告、準確定申告など相続に関するあらゆる手続きをサポートいたします。
税理士、司法書士、行政書士、弁護士。相続に関するあらゆる専門家が揃っているので、相続の手続きはすべてワンストップで対応できます。戸籍収集、不動産登記、口座解約等、何でもお任せください。
POINT 05
難しい法律の話を分かりやすく、すべてのお客様に寄り添ったコミュニケーションで親身に対応します。お客様からの感謝の声は、全国3,363件のGoogleのクチコミでご確認いただけます。
年間相談件数8,000件以上。
生前対策から、
相続税申告・登記まで
すべての疑問を解決します。
相続はご家族ごとに状況が異なります。
お客様の相続に関する疑問について、専門家がどんなことでもお答えします。
無料相談は話しやすい相続の専門家が、資料やシミュレーションを使って、１時間～２時間で丁寧にお答えします。
作業のご依頼がなければ、相談はすべて完全無料ですので安心してお問い合わせください。
当日(翌日)の無料相談
も対応可能！
税理士との面談について「専門用語が多くわかりにくいのでは？」と不安に感じる方も多いです。
弊社では、お客様に安心して相続をお任せいただけるよう、何よりもお客様とのコミュニケーションを大切にしています。
難しい専門用語を使わず、親しみやすい雰囲気の中で、わかりやすく説明することをお約束します。
Zoom・LINEでも
無料相談
遠方の方や、自宅で無料相談をしたいという方には、Zoomでの無料相談も実施しております。
また、業界では珍しいLINEでの無料相談も実施しています。
LINEでのご相談でもすぐにお返事ができる体制になっていますので、急ぎの方もお気軽にご利用ください。
無料相談だけで
終了も歓迎
「本当に質問だけで終わって大丈夫なのでしょうか」とおっしゃる方がおられますが、ご心配は不要です。
毎年１万件を超える無料相談のうち、５割以上の方は無料相談だけで問題が解決しています。
どんな簡単なことでお気軽にご相談ください。
また私たち税理士は、税理士法第一条で納税者の皆様の申告・納税をお手伝いすることを使命と規定されています。
（税理士の使命）
第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
相続専門の税理士法人として、相続税の申告のお手伝いをすることは弊社の社会的な使命と考えています。
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弊社には税理士をはじめ、司法書士、行政書士、弁護士、宅建士等のすべての士業が揃っています。
相続に関するあらゆるご相談が一度の打ち合わせで可能。別々に士業を探す必要がありません。
業界最多クラスの
豊富な実績
遺産分割協議書の作成、不動産の評価、申告書の作成、税務署への提出まで、相続税申告全般を代行します。
もっと詳しく
遠方の方でも
安心の全国対応
グループ会社の司法書士法人が土地や建物などの不動産の名義変更を行います。
もっと詳しく
遺言書、節税対策、
認知症対策など
専門家がご提案
生前対策は選択肢がたくさんあり何をすべきか判断に迷います。相続税の専門家が、あなたのご家庭に『本当に必要な対策だけ』をご提案します。
もっと詳しく
税金を考えた
最適な売却のご提案
相続した家が空き家になる等で売却を検討される方には、税理士とグループ会社の不動産会社が税金を考えた売却提案をします。
もっと詳しく
次の相続を視野に入れて、
トータルの税金を抑えるご提案
最初の相続（一次相続）と次の相続（二次相続）の合計で相続税を安くするための節税案をご提案します。
もっと詳しく
面倒な作業は
全て丸投げ！
グループ会社の行政書士が戸籍の収集や銀行口座の残高証明などの必要資料を収集します。
もっと詳しく
その他、銀行や証券会社などの金融資産の名義変更、不動産の売却、譲渡所得税の確定申告などもお受けしております。
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無料相談から始まり、いつもたいへん丁寧に対応していただき、感謝しています。料金体系も明確でした。
これまで士業にご縁がなく、不安だらけでしたが、細かな心配事にも的確にアドバイスをいただき、また、難解な専門用語もかみ砕いて説明してもらえたので助かりました。
士業全般につながりがあるサポート体制も安心です。
自分の定年退職と父親が亡くなったのが重なりバタバタし相続税申請猶予期間があと２ヶ月となり焦っていました。ネットで検索してVSG相続税理士法人に電話したところ電話対応がとても親切でしたので相談に行く事を決め梅田の事務所の門を叩き、最初に相談に乗っていただいた担当の方の丁寧、適切なアドバイスを受けると何か今まで焦ってモヤモヤしていた闇に一筋の光が差し込んだ気持ちになりお世話になる事を決めました。
懇切丁寧なご対応ありがとうございました。
父が亡くなり、兄弟で何から始めたらいいのか、途方に暮れてVSG相続税理士法人の門を叩いて本当に良かったです。
税金、不動産の専門家集団が連携して、相続税の対応はもちろんのこと、相続後の相談までできることが魅力でした。
「プロが教える！相続・贈与のすべて」「はじめての相続と遺言」の出版実績の他、掲載実績掲載実績も多数
PROFILE
1975年生まれ。東京都の浅草出身。税理士事務所勤務を経て2006年に古尾谷会計事務所（後に税理士法人FIS）設立。企業に会計サービスを提供するほか、「相続人に寄り添った親身な対応」をモットーに相続税・贈与税などに悩む個人のお客様のサポートにも多く携わる。
その後、2012年にベンチャーサポート税理士法人と合併し、相続税業務を専門とするVSG相続税理士法人として分社。その代表に就任している。
相続税がかかるのかどうか、わかりません。
亡くなりになられた方の財産の総額が、相続税の基礎控除という金額を超えるかどうかで、相続税がかかるかどうかが判明します。
基礎控除は、下記の計算式で求めます。
基礎控除＝3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
ただし、「亡くなられた方の財産総額がいくらになるか」の計算は、相続税の知識が必要になります。
特に不動産の金額算定が複雑です。また特例や税額控除などもあります。
弊社の無料相談では、お客様に相続税がかかるかどうかを丁寧にご説明しますので、お悩みの方は是非無料相談をご利用ください。
故人の銀行口座から引き出して良いのでしょうか？
故人の預貯金は、亡くなった時点で相続人の共有財産となります。原則、遺産分割の協議・手続きが終了するまでは引き出すことはできません。
また金融機関も名義人がお亡くなりになったことが判明した時点で、口座を凍結します。
ただし、2019年の相続法の改正により、「預貯金の仮払い制度」が新設されました。これによって、遺産分割前であっても決められた手続きを行うことで、故人の預貯金を引き出すことが可能となっています。
過去の贈与は相続税がかかりますか？
贈与されてから3年以内に贈与者が亡くなった場合には、その贈与は無かったものとされ、贈与された財産は相続税の対象となります。
また、令和6年以降に贈与される財産については、この期間が順次7年まで延長される税法改正が実施されました。（経過措置あり）
ただし、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の贈与の特例なども用意されています。
税法に則って正しい手続きを行った場合には、取り扱いが変わりますので、内容に疑問がある方はお気軽に無料相談をご利用ください。
申告までどれくらいのかかりますか？何回会う必要ありますか？
通常ご依頼から申告まで３ヶ月～６ヶ月を想定しております。ご依頼をいただくと、資料を集めて頂くことになりますが、だいたい１ヶ月～１．５ヶ月程度かかることが多いです。
その後、弊社内で作業を行うことになりますが、内容についてお客様に確認をしたり、社内チェックを行います。この作業で２～３ヶ月程度かかります。
お会いいただく回数は、初回の面談、契約をして資料を頂戴するとき、押印のときの最低３回はお会いいただくこととなります。
故人が地方に住んでいたのですが、対応できますか？
はい、可能です。相続人の方と面談をさせていただくことになりますので、故人様のご住所は全国どこでも問題ございません。
相続人の方とはZoomなどのオンライン面談も可能です。
土地の評価は何を確認すればいいですか？
土地の評価は原則、「路線価✕地積」で計算をします。路線価とは、国税庁がホームページで公表している1㎡辺りの土地の価格のことです。道路一つ一つに金額が設定されています。この金額に、土地の面積を掛け算することで計算します。固定資産税の課税明細書に記載がある土地の評価額とは別のものになりますのでご注意ください。
実際の相続税の計算では土地の評価は特例がたくさん用意されており、計算が複雑になっています。無料相談で弊社の方で計算をさせていただきますので、ぜひご相談ください。
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【日本マーケティング機構による実績調査について】
2026年7月期_相続税申告サービスにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2026年4月8日～2026年7月10日
調査概要：主要6社を対象
競合選定条件：次の①及び②を満たすもの
①「相続税申告サービス」上位1-100（検索エンジン：Google、抽出日2026年04月08日）のうちコーポレートサイトがあるもの
②相続税申告サービスの利用経験者100名を対象としたアンケート結果にて、利用検討者率が5%以上のもの又は自由回答における利用検討者率5％以上のもの
調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。
備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
